マンションでの高齢者、いざというとき

少子高齢化の時代、多くの高齢者がマンションで生活しています。

戸建てのような庭木の手入れや１階と２階の上り下りがないため、マンションは高齢者にとっても人気が高く、戸建てを売ってマンションを買うという方も少なくありません。

しかし、高齢者だけの世帯ではいざというときのためにどう備えればいいのでしょうか。

高齢者だからといって、ただちに災害直後にとるべき動きに違いが出るわけではありません。

しかし、浸水の恐れがあり垂直避難が必要な場合には、エレベーターが混み合う可能性があり、階段で移動するには上階への移動に時間がかかるため、避難情報のうち「高齢者等避難」以上が出る状況であれば避難を始めるべきでしょう。

また、火災に関しては自室の火災であれば当然すぐに避難が必要ですが、他の部屋からの出火である場合は必ずしも焦る必要はありません。

むしろ、無理に急いで避難しようとして転倒でけがをしたり、パニックの混雑で事故に巻き込まれるリスクもあります。

もちろん避難できる体力のある方であり、避難経路がパニック的に混雑しているような状況でなければ避難するに越したことはありませんが、移動が困難な高齢者等であれば119番するなどして自室にいることを外部に伝えつつ、窓を閉めて煙が入らないようにしながら落ち着いて救助を待つのも有効です。

※バルコニーにウッドデッキ・植物・防炎加工でない防鳥ネット等の可燃物が設置されていると、火の回りが早くなる可能性があるため注意が必要です。

浸水や自室からの出火など、直接的に自室の被害がないのであれば高齢者の方も自宅避難を検討することになります。

ただし、高層階ですとエレベーター設備が被害を受けた場合に数日間動かない可能性があるため、階段の上り下りが難しい高齢者は避難所への避難を視野に入れておくとよいでしょう。

また、医療的なケアが必要な方である場合は、個別の避難計画をケアマネージャー等と相談して作成しておくことで具体的な想定が可能です。

高齢者世帯の中でも、一人暮らしや障害・持病を持つ方である場合は特に注意が必要です。

災害時に限らず有事に誰にも連絡ができない状況が大いにありうるため、日頃からそもそもそうした世帯がマンション内のどこの住民が該当するのか、本人や家族・親戚の連絡先はどこか、などを把握しておいたほうがよいでしょう。

新築直後であれば入居時に入居者名簿の提出がほぼ漏れなく行われるため管理組合も管理会社もかなり正確に把握できるのですが、10年もすれば入居者の構成や緊急連絡先に変化が生じてきますので、しっかりと名簿更新を行わないと把握できません。

災害時に支援が必要な方に特化した「災害時要援護者名簿」を作成すると、いざというときにどの住戸に気を配ればいいのかすぐにわかるため有用です。

「災害時要援護者名簿」は自治体が収集していることもあるため、連携して作成にあたるとよいでしょう。

※犯罪につながりやすい個人情報であるため、取り扱いは極めて慎重に行う必要があります。

名簿よりも有事に迅速に対応できる方法の一つは、やはり日頃から直接コミュニケーションをとる機会を設けて顔がわかる関係を築くことです。

様々なやり方がありますが、ポイントの一つは「高齢者などの見守り活動です」という建前を前面にしないことです。

高齢者の方といっても自分では「まだまだ元気！」と思っている方も多いため、表だって「支援が必要な人」「見守られる対象」という扱いを受けると抵抗を感じてしまい拒否してしまうのです。

ある程度の築年数になってくると、マンション内での高齢者も増えてきます。

現役世代もいつかは高齢者になりますので、高齢になっても安心して住み続けられるマンションづくりをしていきたいですね。